設備投資の際に使える減税制度をぜひ活用しませんか？

設備投資の際に使える
減税制度を
ぜひ活用しませんか？

設備投資される際に、ご活用いただける減税制度は日本に多くありますが
そのほとんどが使われていないということをご存じでしょうか。

あなたの企業に
適用可能な
主要な減税制度とは？

日本の企業が設備投資する際に、補助金の検討はするにもかかわらず、その裏に隠れた減税制度を検討するケースはほとんどありません。それは減税制度が非常に複雑で、ころころルールも変わってしまうため、結局今何が使えるのか誰もよく分かっていない現状です。
そのなかで、資本金が1億円を超える大企業は最低「地域未来投資促進税制」が適用できないか、資本金が1億円以下の中小企業は「地域未来投資促進税制」に加えて「中小企業経営強化税制」「固定資産税の減免申請」が使えないかまずは設備投資をする前に一度立ち止まって検討するようにしてみてください。ただこれらの減税制度は全て事前申請が必要になりますので、設備投資を始める前に動き出し、キャッシュフローの改善にぜひ繋げていきましょう。

減税制度について

01

地域未来投資促進税制

地域未来投資促進税制は、大企業、中小企業ともに使える制度です。設備投資が始まる前(工事着工前)に設備投資場所の都道府県等に申請等を行い、工事完成前に国に申請等を行うと、最大6%の税額控除が受けられる減税制度です。
02

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、中小企業のみが使える制度です。設備投資が完成する前(工事完成前)に設備投資企業の本社所在地を管轄する行政に申請等を行うと、最大10%の税額控除が受けられる減税制度です。
03

固定資産税の減免申請

固定資産税の減免申請は、中小企業のみが使える制度です。設備投資が完成する前(工事完成前)に設備投資場所の市区町村等に申請等を行うと、最大4年間固定資産税の減免効果が受けられる減税制度です。

その他の税制

その他の税制として、自治体ごとに受けられる地方税の減税制度であったり、本社拡充・移転の際に使える減税制度であったり、カーボンニュートラルに向けた設備投資の際に使える減税制度があります。

減税制度の適用を
考えるべき
タイミングとは？
具体的な
税効果イメージとは？

主要な3つの減税制度につき、一番早い動き出しは「地域未来投資促進税制」の設備投資が始まる前(工事着工前)の設備投資都道府県等への申請になります。ただ早め早めにご検討いただくにことしたことはありませんので、向こう5年間の設備投資計画を整理したうえで、減税制度が使えるのか使えないのか検討をぜひしていただけますと幸いです。

また具体的な税効果イメージは図表に記載の%の通りとなりますので、予定されている設備投資額に%を乗じたうえで、どれぐらいのキャッシュフローの改善に繋がる見込みか計算してみてください。

まずは減税制度が
使えるかどうか
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手続きの流れ

手続きの流れとしては、遅くとも工事着工前に設備投資の減税制度の要件を満たすかどうか確認したうえで、
工事着工前・工事完成前のそれぞれのタイミングに合わせて必要な減税制度申請を進めていきましょう。
また減税制度申請とは別に、設備投資完了後に税務申告を行ったり、結果報告を行ったりする必要もありますので、
手続きに漏れが生じないようにご注意ください。

未来への一歩へ

日本の企業が設備投資する際に、減税制度を検討するケースはほとんどありません。もちろん補助金の検討はされますが、採択・不採択の結果を受けて終わりとなっており、その先に検討すべき減税制度まで行きついていない企業がほとんどです。
ぜひあなたの企業はそこで止まらずに、遅くとも工事着工前に減税制度の検討を行い、最大限のキャッシュフローの改善に繋げていきましょう。