政府、消費増税時の給付措置について、給付額や対象示さず

　政府は１６日、消費税増税時に、一定以下の年収の人を対象にした給付措置（簡素な給付措置）の「基本的な考え方」案を民主党の作業部会に提示したという報道がありました。

簡素な給付措置は、低所得者ほど負担感が大きい消費税の「逆進性」を解消するため、消費税率引き上げにあわせて低所得者に現金を給付するというものです。

消費税には、所得の少ない家計ほど、食料品向けを含めた消費支出の割合が高いために、消費税負担率も高くなるという、「逆進性」という性質があります。逆進性を解消するためには、生活に欠かせない食料品等には低い税率（軽減税率）をかける方法、一定の消費者に食料品などにかかっている消費税分を還付する方法（給付付き税額控除）などがあります。

ところが今回の改正案では、軽減税率など複数税率の設定は予定していません。また、給付付き税額控除を実施するには、マイナンバー法による番号制度を整備しなければならないなどの課題があります。そこで政府は、給付付き税額控除を実施する土壌が整うまでの救済措置として、「簡易な給付措置」を検討しています。

今回、簡素な給付措置の具体化にあたっての「基本的な考え方」が提示されたのですが、焦点となっていた具体的な給付額や対象範囲については、表現があいまいな状態となっています。野党側の出方を見極める必要があると判断したという報道もありますが、逆に与野党の反発を招く恐れがあるという報道もあります。

簡素な給付措置は、あくまでも暫定的・臨時的な措置であるため、事務・費用の両面でも簡素な措置であることが求められますし、同時に公平性も求められます。

具体案が作成されるまでには、まだ紆余曲折がありそうです。