平成２３年分確申の申告納税額、４年ぶりに増加へ

  国税庁は、ホームページに「平成２３年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税の確定申告人数は２１８５万３千人と、税制改正で公的年金受給者の申告が減少した影響もあり、前年分から５．６％減少しました。一方、所得税の申告納税額は、前年分を２．９％上回る２兆３０９３億円と４年ぶりに増加しました。１５歳以下の親族に対する扶養控除制度が廃止された影響が大きいようです。

  また、寄付金控除の適用を受ける人が１３６万４千人と前年度（６０万２千人）に比べ１２６．６％増加しました。このうち震災関連の寄付金により控除の適用を受けた人は８１万９千人にのぼっています。

  被災５県のうち福島県では、所得税の確定申告人数は、震災特例法の所得税減免手続きに関する申告者は増えたものの、結果的には震災前の平成２１年分と比べると１１．７％減少しています。このうち申告納税額のあった納税人員は同２４．２％減、総所得金額１４．３％減、申告納税額６．６％減といずれも大幅に減少しており、落ち込みが目立ちます。

  一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告人員は３７万９千人（前年比＋９．７％）と前年に比べ増加しました。そのうち申告納税額がある人は２７万人（同＋１２．９％）、申告納税額は１２２８億円（同＋１０．８％）と増加しています。逆に相続時精算課税制度では、同制度を適用した申告人員は４万９千人（同△１．９％）と減少し、申告納税額も１９１億円（同△３．１％）と減少しています。

  平成２１年分から導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は、７万３千人（同＋３．０％）と増えましたが、住宅取得等資金の金額は６６８３億円（同△１３．９％）、うち非課税の適用を受けた金額は５９３７億円（同△１７．５％）と、いずれも減少しています。これは、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠が、平成２０年の１５００万円から平成２１年１０００万円へと減少した影響が大きいと考えられます。

  平成２４年より、取得する住宅が省エネルギー性または耐震性の基準を満たす場合には、非課税枠が５００万円上乗せされ、１５００万円となります。平成２４年分では、住宅取得等資金の非課税制度の適用金額は増えるかもしれません。