2012年10月29日
- 税の最新情報
国税庁発表 所得税調査で９，５９２億円の所得申告漏れを把握
国税庁は、所得税の調査についてまとめた「平成２３事務年度所得税調査事績」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年６月までの１年間に行った所得税（譲渡所得等を除く）の調査等件数は７７万４千件（対前年比２．５％増）で、所得金額９，５９２億円（同０．１％減）の申告漏れが把握され、１，１６２億円（同６．２％減）が追徴課税されています。
１件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種をみると、「キャバレー」が２，８９６万円でトップとなり、２位は「風俗業」（２，１３５万円）、３位は「情報サービス」（１，４２５万円）となりました。この他、「水産養殖業」や「焼肉」が新たに上位１０業種に入りました。
申告漏れ割合（申告漏れ所得／（調査前所得＋申告漏れ所得））を業種別に見ると、「キャバレー」が８１．５％、「風俗業」７７．９％、「バー」６９．８％と高く、現金取引の多い業種が、申告漏れ割合も高くなる傾向にあります。
また国税庁は、「無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格に対応していく必要があ」るとして、高額・悪質と見込まれた無申告者への調査を強化しています。調査件数は１０，７８８件で、前年と比べると５．４％増加しています。無申告者については、その存在自体の把握が困難であることから、国税庁は、更なる資料情報の収集および活用を図り、今後も積極的に調査を実施する方針です。
