会計検査院、「平成２３年度決算検査報告書」を提出

　会計検査院は２日、「平成２３年度決算検査報告書」を内閣に送付しました。決算検査報告とは、会計検査院が1年間に実施した会計検査の成果を明らかにした報告書です。

　この検査報告には、平成２３年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などに関する会計検査の成果が収録されています。検査報告書は、検査が済んだ決算とともに内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。そして、国会で決算審査を行う場合の重要な資料となるほか、財政当局などの業務執行にも活用されています。

　報告書をみると、財務省に対して、税金の徴収額に総額２億３５１４万円の過不足があると指摘しています。６４税務署において納税者９７人から税金を徴収するに当たり、徴収額が不足していたものが９５事項２億３３６１万円、徴収額が過大だったものが２事項１５３万円です。

　徴収の過不足を税目別にみると、最も多い法人税が６３事項、徴収不足が１億４６６８億円、次いで申告所得税が２０事項、同６１２８万円、相続税・贈与税は５事項、同１３７０万円、以下、消費税５事項、同６８８万円、源泉所得税２事項、同５０８万円となっています。

　また、会計検査院は（１）相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の適用状況等について、（２）輸入事後調査によって非違が判明した場合の修正申告等または更正等による税額の確定について、是正措置を講ずるよう意見を表示し又は是正の処置を要求しています。（１）の相続財産に係る譲渡所得の課税の特例については、早ければ平成２５年度税制改正において改正される可能性があります。