2012年10月12日
- 掲載情報
【税経通信2012年11月号に弊法人メンバーが執筆した記事が掲載されました。】
【論稿】弊法人鈴木克己税理士、平井伸央税理士、伊藤幸範税理士が執筆した
「消費税増税に伴う実務対応－経過措置の事例解説と事前検討項目－」
と題する記事が税経通信2012年11月号（第67巻第14号）61頁に掲載されました。
税経通信2012年11月号（第67巻第14号）
- 旅客運賃等の税率に係る資産の譲渡等の時期の特例 61頁から68頁
- 長期割賦販売・工事の請負等に係る資産の譲渡等の時期の特例 69頁から74頁
- 仕入れ・売上げに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額控除の特例
/その他 75頁から79頁
出版元 税務経理協会
