海外CFO業務

  1. 月次報告、財務分析

    現地駐在員が海外子会社を訪問し、経理処理状況を確認することで、海外子会社の現地責任者と現地経理担当者・現地会計事務所との溝を埋め、適時的確な報告体制を支援。

    • 経理担当者の指導、財務報告フローの改善
    • 現地会計事務所作成資料の内容確認
    • 定例会議等への参加
    • 現地会計・税務制度への質問対応
  2. 現地調査、不正防止、課題整理

    海外子会社の抱える課題を調査により早期発見し、不正経理防止対応、モニタリング対応の構築などにより課題解決を支援。

    • 子会社調査(資産・負債の実在性調査、帳票調査、経理・管理体制の課題調査など)
    • 日本親会社側への影響調査(事業承継、組織再編など)
    • 国際税務対応に関する整備支援(移転価格税制文書化対応、タックスヘイブン対策税制、駐在員所得税など)

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