事業承継コンサルティング

Business succession consulting

  1. 1.

    丁寧なヒアリングによる現状把握

    お客様との面談を重ねながら、親族関係、会社の現状、自社株の評価額などの現状を把握。事業承継を進めるうえでの問題点を明確化します。

  2. 2.

    豊富な経験に基づく提案

    ヒアリング結果をもとに問題点に対する手法を比較検討。豊富なコンサルティング経験に基づき、最適な事業承継計画を提案します。

  3. 3.

    実行後まで続くサポート体制

    会社の経営を圧迫することなく、スムーズに事業承継が行えるよう、計画実行をサポートします。税務申告など、実行後までフォローします。

  1. <h4>現状把握と整理</h4>

    現状把握と整理

    • お客様の事業承継に対するご要望の把握
    • 親族関係や会社の現状など
      事実関係の把握
    • 自社株の評価額の把握
  2. <h4>事業承継計画の策定事</h4>

    事業承継計画の策定事

    • 株価対策の立案・検証
    • 自社株の承継方法・承継コストの検討
    • 事業承継税制の特例の要件検討
    • 経営組織体制(組織再編等)の検討
    • 株主整理等議決権・支配権の検討
  3. <h4>事業承継計画の実行支援</h4>

    事業承継計画の実行支援

    • スケジュール作成および進捗管理
    • 自社株の移転など
    • 税務申告など実行後のフォロー
  1. 親族内承継

    人的承継

    • 次世代の経営体制・組織体制の確立
    • 後継者の選定・育成
    • 人脈や経営ノウハウの引き継ぎ

    物的承継

    • 株価算定
    • 事業承継計画の策定
    • 自社株の移転の実行
    • 事業承継の特例適用サポート
  2. 親族外承継

    MBO/EBO

    • 資本構成に関するアドバイス
    • 合併などのサポート

    M&A

    • 候補先の選定
    • アドバイザリーサービス
    • デューデリジェンス

    IPO

    • 資本政策の立案
    • ガバナンス体制の整備
    • 決算書や適時開示書類の作成

    ※事業承継税制の特例の適用にあたり新たに認定経営革新等支援機関の指導および助言等の要件が加わりました。
    山田&パートナーズは、この認定経営革新等支援機関の指定を受けており、お客様の持続的な発展に向けた総合的な支援ができる体制を整えています。

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