電子帳簿保存法対応コンサルティング

電子帳簿保存法の対応にあたっては、所得税・法人税・消費税等の正確な理解は不可欠です。
この点につきましては、豊富な税務顧問対応及び税務調査対応の経験を踏まえ、税務上の留意点を加味したうえで、実務目線でのアドバイスが可能となります。

ITコンサルチームのメンバーが加わることにより、システム構成及びシステム間のデータ連携について正確な把握が可能となります。経済社会のデジタル化に合わせて、今後、電子取引が活発化することが予想されるため、電子取引データの受領又は交付並びに保管状況の整理は電子帳簿保存法に基づくコンサルティングを行う上では重要な検討事項となります。

紙書類等の電子化については、紙原本が正しくデータ化されていることは勿論、適正な承認フローを満たしたうえで、内部統制上問題がないことなど、業務プロセス面も重視しなければなりません。この点は会社経営を行うにあたって重要な論点となりますので、社内のガバナンスの観点からもアドバイス致します。