速報　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置解説（6/26更新）

令和2年4月7日に、政府より「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」が公表され、税制上の支援策が明記されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この税制上の支援策に関する速報版解説を作成しています。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。

(現在メンテナンス中のため、資料が一時ご覧いただけません。ご不便をおかけし申し訳ございませんが、後日、再度のアクセスをお願いいたします。）

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

〜国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ〜

・納税の猶予制度の特例（6/26更新）
・欠損金の繰戻しによる還付の特例　
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例