2022年12月19日
- 税制改正
速報 令和5年度(2023年度)税制改正解説
公開日：2022年12月19日
最終更新日：2022年12月26日
令和4年(2022年)12月16日に、与党より「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社、弁護士法人Y&P法律事務所では、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。
※印刷してご覧いただけるようになりました。
重要な項目について、何がどう変わるか、そのポイントをわかりやすく解説した動画を公開しました。 下記リンクよりご覧ください。
個人所得課税
NISAの抜本的拡充・恒久化
特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例（スタートアップ支援）の創設
エンジェル税制の拡充及び要件緩和
ストックオプション税制の拡充
極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
資産課税
相続時精算課税制度の見直し（贈与税・相続税）
相続税の計算上加算する生前贈与の期間延長
教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し（課税強化し3年延長）
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し（課税強化し2年延長）
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長･緩和
法人課税
暗号資産の期末時価評価等の課税に係る見直しオープンイノベーション促進税制の拡充及び要件の見直し
研究開発税制の見直し
デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の見直し及び延長
スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充
株式交付制度における所得計算の特例の見直し
中小企業者等に対する軽減税率の延長
【設備投資減税】中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
【設備投資減税】先端設備等導入計画に基づく固定資産税減免制度の見直し
地域未来投資促進税制の見直し及び延長
特定資産の買換えに係る期限延長と一部見直し
国際課税
外国子会社合算税制の見直し各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の創設
消費課税
適格請求書等保存方式(インボイス制度)に係る見直し適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置
中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置
返還インボイスの交付義務の見直し
適格請求書発行事業者登録制度の見直し
納税環境整備等
電子帳簿等保存制度の見直し
防衛費の財源確保のための税制措置
※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「令和5年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
