1. 改正の概要
- 消費税の軽減税率制度が、消費税率10％時に導入することとされています。
- 平成26年12月までに、結論を出す予定となっている。
- 与党税制協議会において、下記の項目を協議することとなっている。
① 対象品目の選定
② 区分経理等のための制度整備
③ 安定財源の手当
④ 国民の理解を得るためのプロセス等
（参考）海外の軽減税率の実状
（平成25年1月現在）
| 国名 | 標準税率 | 軽減税率 （例：食料品） |
| イギリス | 20% | 0% （ゼロ税率） |
| ドイツ | 19% | 7% |
| フランス | 19.6% | 5.5% |
2. 実務上の留意点
- 導入の時点が「消費税率10％時」という表現であるため、10％への引き上げ時であるのか、10％に引き上げ後のいずれの時であるのか、注目される。
内容につきましては、「平成26年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
