1. 改正の概要
- 国税について、インターネット上でのクレジットカードによる納付を可能とする制度が創設されます。
- 国税庁長官が指定する納付受託者（クレジットカード会社）が納税者から委託を受けた日に、国税の納付があったものとみなして、延滞税、利子税等に関する規定が適用されます。
【手続きのイメージ図】
〇 平成29年1月4日以後に国税の納付を委託する場合について適用されます。
2. 実務上の留意点
- 納税者にクレジットカードの決済手数料が生じると想定される（現行の都税における決済手数料は税額1万円につき73円（消費税別））。
- 納税証明書の発行は、現行の地方税と同様に、クレジットカード会社による国税への納付が完了してからでなければできないと想定される。
3. 今後の注目点
- 納付できる税目、納税額の上限
- 今後、適正なクレジットカード納付を実現するため、納付受託者の納付義務、帳簿保存義務、納付受託者の指定の取り消し等について所要の措置が講じられる。
内容につきましては、「平成28年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の財源等を確認する必要がある、相当等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。よろしくお願いします。
