1. 改正の概要
投資家の利便性を向上させる目的で、次の措置が講じられます。
① 上場株式等の配当所得等又は譲渡所得等に係る確定申告書の添付書類のうち特定口座年間取引報告書について、原本添付以外に、金融機関が提供する電子交付を利用して印刷した書面の添付も認められるようになります。
〇 平成31年分以後の所得税及び平成32年度分以後の個人住民税について適用される。
② 特定保管勘定等の設定・廃止をする場合に提出する特定口座異動届出書について、マイナンバーの記載が不要となります。
2. 今後の注目点
上記②（特定口座異動届出書へのマイナンバーの記載を不要とする措置）の適用開始時期
内容につきましては、「平成29年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
