1. 改正の概要
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を5年間（2025年（令和7年）3月31日まで）延長し、税額控除割合を30％から60％に引き上げるとともに、認定手続の簡素化等を図る。
改正の内容
（注）
1 1法人における1事業当たりの寄附金額の下限額は10万円
2 主たる事務所が立地する地方公共団体に寄附を行う場合は対象から除外
＜改正前のイメージ＞
（出典：内閣府資料「企業版ふるさと納税ポータルサイト_制度概要」より一部加筆）
＜改正後のイメージ＞
（出典：内閣府資料「企業版ふるさと納税ポータルサイト_制度概要」より一部加筆）
2. 適用時期
2020年（令和2年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日までに支出する特定寄附金について適用
3. 実務上の留意点
① 改正により認定地方公共団体がその事業を行う前に寄附を行えるようになるため、事業が行われなかった場合の対応が発生する可能性がある。
② 法人の所得金額等の状況によっては、同じ寄附金額であっても税額控除額が異なる可能性がある。
4. 今後の注目点
① 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税改正）の前提となる関係法令の改正がなされるか。
② まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の対象に加えられる一定の補助金等による事業がどのように定められるか。
内容につきましては、「令和2年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
