企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置

速報令和2年度（2020年度）税制改正解説

1. 改正の概要

確定拠出年金制度等について、確定拠出年金法等の改正後も、現行の税制上の措置を適用する。

＜確定拠出年金法等の主な改正内容＞

改正内容	種類	対象制度	改正前	改正後
加入可能年齢の見直し（掛金拠出期間の延長）	企業型	DC	厚生年金被保険者のうち 65歳未満の者	厚生年金被保険者(70歳未満)
加入可能年齢の見直し（掛金拠出期間の延長）	個人型	DC（iDeCo）農業者年金制度	国民年金被保険者のうち 60歳未満の者	国民年金被保険者（65歳未満）
受給開始時期の選択肢の拡大	企業型個人型	DC DC（iDeCo）	60歳～70歳の間で選択	70歳以降も選択可
受給開始時期の選択肢の拡大	–	DB	60歳～65歳の間で選択	60歳～70歳の間で選択
実施可能な事業主の範囲拡大	企業型	簡易型DC	従業員数100人以下	従業員数300人以下
実施可能な事業主の範囲拡大	個人型	iDeCo＋	従業員数100人以下	従業員数300人以下
iDeCoへの加入要件緩和	個人型	企業型DC加入者	労使合意に基づく規約の定めがある企業に限定	労使合意に基づく規約の定めが無くとも加入可能
年金資産の移換の改善	企業型	DB	iDeCoへの移換は不可	制度終了時、 iDeCoへの移換が可能に
年金資産の移換の改善	企業型	DC	通算企業年金制度への移換は不可	退職時、通算企業年金制度への移換が可能に

2. 適用時期

未定

内容につきましては、「令和2年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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