1. 改正の概要
電子的入力による暗証番号等の確認など、金融機関において印鑑照合を要しない本人確認の仕組みが整備されてきたことから、納税者の利便性向上及び税務事務の効率化を図るため、振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出について、e-Taxにより申請等を行うことを可能とする。
注：e-Taxによる申請等を行う際には、金融機関における本人確認を踏まえ、申請者の電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。
2. 適用時期
2021年（令和3年）1月1日以後に行う申請等について適用する。
3. 今後の注目点
振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出をe-Taxにより申請等する場合に、税理士等が代理で申請等をすることが可能になるか。
内容につきましては、「令和2年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
