1. 改正の概要
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（地域未来投資促進税制）を見直した上、適用期限を２年延長する。
2. 適用時期
2021年（令和3年）4月1日から2023年（令和5年）3月31日までの間に事業の用に供した資産に適用される。
3. 実務上の留意点
- 所得税についても同様の改正が行われる。
- サプライチェーンの強靭化に資する類型が新設され、対象事業が拡充される。
- 改正後は、主務大臣の確認を受けた承認地域経済牽引事業計画の実施期間内において、同一の都道府県等に対して別の地域経済牽引事業計画を申請しても主務大臣の確認を受けられなくなるため注意が必要である。
(改正後は、実施期間終了後の同取扱いに対する主務大臣の確認事項も変更となるため注意が必要である。）
内容につきましては、「令和3年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
