1. 改正の概要
中小企業者等が設備投資を行った場合の優遇措置について、一部を見直した上、適用期限を2年延長する。
2. 実務上の留意点
- 経営資源集約化措置（仮称）の内容を確認する必要がある。
- 商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、適用期限の到来をもって廃止される。
内容につきましては、「令和3年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
