スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充

計画期間

3年以内（大規模な設備投資を行うものに限り5年）

計画の終了年度において次のいずれかの達成が見込まれること。
①修正ROIC 2％向上
②固定資産回転率（有形固定資産＋ソフトウェアの回転率）5％向上
③従業員一人当たり付加価値額 6％向上

財務の健全性（企業単位）

計画の終了年度において次の両方の達成が見込まれること。
①有利子負債／キャッシュフロー≦10倍
②経常収入＞経常支出

計画に係る事業所における労働組合等と協議により、十分な話し合いを行うこと、かつ実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うこと。

関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。）
外国関係法人の株式又は持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該株式又は持分又はこれらに類似するものを配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。）

前向きな取組

計画の終了年度において次のいずれかの達成が見込まれること。
①新商品、新サービスの開発・生産・提供⇒新商品等の売上高比率を全社売上高の1％以上
②商品の新生産方式の導入、設備の能率の向上⇒商品等１単位当たりの製造原価を5％以上削減
③商品の新販売方式の導入、サービスの新提供方式の導入⇒商品等１単位当たりの販売費を5％以上削減
④新原材料・部品・半製品の使用、原材料・部品・半製品の新購入方式の導入⇒商品１単位当たりの製造原価を5％以上削減

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