扶養控除等の見直し【令和7年度税制改正で決定見込み】

1. 改正の概要

(1) 趣旨・背景

(2) 内容

2. 適用時期

所得税　2026（令和8）年以降分より適用（見込み）
住民税　2027（令和9）年度以降分より適用（見込み）

3. 影響・対応策

16歳から18歳の子供がいる世帯については、扶養控除の縮小により所得税と住民税の負担は増加するが、児童手当の拡充により、所得に関わらず全ての世帯で手取額が増加する。手取り額の増加は所得が低い世帯ほど大きくなり、子供一人につき最大で12万円増加する。一方所得が高くなるほどその恩恵は小さくなり、3.9万円まで減少する。

なお、所得金額の増加による社会保障制度等への影響については、今後注視する必要がある。

内容につきましては、「令和6年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。