地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長

1. 改正のポイント

(1) 趣旨・背景

地方経済の人口減少・過疎化や地域産業の衰退等の課題への対策として、地方への資金の流れの創出・拡大や地方への人材還流を促す地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用期限を3年延長する。

一方で、地域再生計画の認定が取り消される不適切事案（寄附者である法人が寄附活用事業に参加し利益を享受する等）も発生していることを踏まえ、寄附活用事業に係るチェック機能の強化や活用状況の透明化等のための見直しを行う。

(2) 内容（赤字が改正箇所）

（参考）企業版ふるさと納税のイメージ図

2. 適用時期

2025（令和7）年4月1日から2028（令和10）年3月31日までに支出する特定寄附金について適用

3. 影響・対応策

• 認定地方公共団体から国への寄附活用事業の報告手続きが義務化されることにより、寄附先となる認定地方公共団体が現行よりも絞り込まれる可能性がある。
• 寄附者である法人名が公表される場合があること等により、制度の透明化が図られる。

4. 今後の注目点

• 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税改正）の前提となる関係法令の改正時期
• 認定地方公共団体において国に対する手続きが適切になされなかった場合の寄附者である法人側の処理
• 寄附者である法人名が公表される場合の公表方法
• 税制改正大綱に記載の「その他所要の措置を講ずる」の内容

内容につきましては、「令和7年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。