子育て対応改修工事に係る住宅リフォーム税制の延長

1. 改正のポイント

(1) 趣旨・背景

子育てに対応した住宅へのリフォームを支援し、子育て世代の居住環境の改善の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯が行う一定の子育て対応改修工事に係る特例措置を1年間延長する。

(2) 内容

既存住宅に係る子育て対応改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限を2025（令和7）年12月31日まで1年間延長する。

※（）は太陽光発電を設置する場合の限度額となる。
※1 昭和56年5月31日以前に建築された建物のみ対象となる。
※2 最大対象工事限度額は、必須工事と合わせて1,000万円が限度となる。

2. 適用時期

既存住宅に係る子育て対応改修工事をした場合の所得税額の特別控除については、特例対象個人が一定の子育て対応改修工事をして、2025（令和7）年1月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合を適用対象とする。

3. 実務のポイント

• 年齢又は配偶者若しくは扶養親族に該当するかどうかの判定は、12月31日（これらの方が年の途中で死亡した場合には、その死亡の時）の現状による。
• 子育て対応改修工事の標準的な費用の額とは、子育て対応改修工事の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、その子育て対応改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額をいい、増改築等工事証明書において確認することができる。

内容につきましては、「令和7年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。