2021年4月20日開催
認知症と相続「なる前の対策」~信託を用いた不動産の活用事例~ オンラインセミナー
- 相続税・贈与税
概要
シニア世代が活躍する高齢化社会の進展にともない、認知症患者数は増え続け、65歳以上の高齢者では現在7人に1人程度、認知症の前段階と考えられているMCIの人も加えると実に4人に1人の割合となっています。
認知能力の低下により不動産取引などの様々な取引が行えなくなります。その結果として、適切な資産運用ができなかったり、計画していた相続対策が実行できなかったりするなど影響が多岐にわたります。
本セミナーでは、弁護士法人Y&P法律事務所の弁護士が法務の視点から、弊法人の税理士が税務の視点から、認知症に伴い高齢者が財産管理において直面する課題とその事例、対策についてを概観し解説いたします。また、法務上の認知症対策のポイント、民事信託・家族信託の概要、認知症対策として民事信託を用いた不動産活用事例なども解説いたします。本セミナーを通じて、親世代、またはご自身の財産について、あらためて考える契機となりますと幸いでございます。(ご登録いただきますと、当日ご参加が難しい場合も後日録画をご覧いただくことが可能です)
日時
【参加無料】 2021年4月20日(火)14:00〜15:10 オンラインにて開催(事前登録制)
お申し込みはページ内の右側下部にあるフォームからお申し込み下さい。
お申し込み&視聴方法
Vimeoを利用してオンライン開催いたします。
- ページ内のフォームから登録しお申し込みください。
- お申し込み期限は、開催日の1営業日前までとなります。
- 後日「参加用リンク」をメールにてお送りいたします。URLをクリックするだけで、当日視聴が可能です。
- ウェビナーを利用できない場合、別途、個別に面談をご案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
- 視聴いただく環境によって、ご覧いただけない場合もございます。また視聴にかかる通信費等は視聴する方の負担となります。
弊法人からのメールが届かない場合、
お手数ですが、下記のお申込み用窓口までご連絡いただけますと幸いです。
メールアドレス:yp_pr@yamada-partners.jp
「他に良い方法は、ないだろうか?」とお考えの経営者さま、ご担当者さま、一度お話してみませんか?
山田&パートナーズなら、さまざまな解決策をご提案できます。