2021年7月21日開催
事例で学ぶ不正調査の留意点〜法務・財務・デジタルの観点から各専門家が解説〜 オンラインセミナー
概要
2021年1月に公表された株式会社東京商工リサーチの調査によると、不適切会計を公表した上場会社は、2019年に過去最高の70社、2020年は58社と近年その件数は高い水準で推移しています。一度不正が起きた会社では、その信用度を回復するために多くの時間と労力を費やします。どのような会社にも不正が生じる可能性があるからこそ、被害が広がる前にその兆候に気付き、対処することが重要です。
本セミナーでは、近年における不正の動向から、どのように不正と向き合えばいいのか、法務・財務・デジタルの各専門家が事例を交えて解説いたします。
日時
【参加無料】 2021年7月21日(水) 日本時間16:00〜17:20 オンラインにて開催(事前登録制)
お申し込みはページ内の右側下部にあるフォームからお申し込み下さい。
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このセミナーの登壇者
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・NY州弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング取締役
中央大学法科大学院 兼任講師(アジア・ビジネス法)
独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
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このセミナーの登壇者
株式会社FRONTEO 執行役員
東京電機大学国際化サイバーセキュリティ学特別コース 外部講師
公認不正検査士
デジタルフォレンジックを活用した内部不正調査・監査に関する豊富な知識と経験をもとに、リーガルビジネス全体のオペレーションを中心としたアドバイザリー業務に従事するほか、クレジットカード情報漏洩調査の専門会社P.C.F. FRONTEO(FRONTEOの子会社)の社長を兼任。民間企業および法執行機関向けにデジタルフォレンジックのトレーニングを実施し、多数の調査員を育成するなど、業界発展に寄与する活動も実施。
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このセミナーの登壇者
春田 憲重
税理士法人山田&パートナーズ 代表社員
海外事業本部 本部長
税理士・公認不正検査士
2000年入所。2005年名古屋事務所を立ち上げ、2011年より中国へ赴任、2013年上海現地法人の立ち上げを行う。2019年より現職。中華圏を中心に、複数国を対象とする組織再編、内部統制支援、M&Aコンサルティング、海外事業進出・撤退コンサルティング、不正調査業務に従事。
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このセミナーの登壇者
大井 高志
税理士法人山田&パートナーズ 海外事業部 パートナー
亜瑪達商務諮詢(上海)有限公司 総経理
税理士・公認不正検査士
2013年山田&パートナーズ入所。大手金融機関への出向後、2016年より上海へ赴任。中国系会計事務所への出向を経て2019年より現職。中国・香港・台湾における組織再編、進出・撤退支援、M&A関連業務、コーポレートガバナンス、不正調査対応、内部統制支援等のコンサルティング業務に従事。
お申し込み&視聴方法
Zoomを利用してオンライン開催いたします。
Zoomウェビナーを利用してオンライン開催いたします。お申込後にこちらからお送りする「参加用リンク」をクリックするだけで、当日ご参加が可能です。どの場所からでもご参加いただけます。視聴者の顔や名前は画面上に公開されません。Zoomウェビナーを利用できない場合、別途、個別に面談をご案内させていただきますのでお問い合わせください。
弊社からのメールが届かない場合、
お手数ですが、下記のお申込み用窓口までご連絡いただけますと幸いです。
メールアドレス:yp_pr@yamada-partners.jp