2022年以降の電帳法対応～令和4年度税制改正を踏まえた検討～

概要

電子帳簿保存法と一言で言っても、その類型は「帳簿の電子保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」など様々です。
令和3年度の電帳法改正では、すべての類型について見直しが行われ、「帳簿の電子保存」「スキャナ保存」に関しては大幅な緩和、「電子取引データ保存」に関しては強化の改正となりました。特に「電子取引データ保存」の改正は、あらゆる事業者が強制的に対応を強いられる内容であったため、2022年1月1日の施行に向けて、多くの企業が準備を進めていたと思います。
そうした中、令和4年度の税制改正において、「電子取引データ保存」については、宥恕措置が整備され、2年間の猶予期間が設けられました。2022年以降の実務において、改正電帳法とどのように向き合っていくべきかについて、皆様にお役立ていただける情報を提供いたします。

日時

【参加無料】　2022年1月25日（火）15：00〜16：00 (日本時間) オンラインにて開催（事前登録制）

※当日のご参加が難しい場合でも、後日配信の録画をご覧いただけます。
インターネット環境があれば参加可能。視聴についてのご案内は下部をご参照ください。

お申し込み＆視聴方法

Vimeoを利用してオンライン開催いたします。

• ページ内のフォームから登録しお申し込みください。
• お申し込み期限は、開催日の１営業日前までとなります。
• 後日「参加用リンク」をメールにてお送りいたします。URLをクリックするだけで、当日視聴が可能です。
• オンラインセミナーを利用できない場合、別途、個別に面談をご案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
• 視聴いただく環境によって、ご覧いただけない場合もございます。また視聴にかかる通信費等は視聴する方の負担となります。

弊法人からのメールが届かない場合、
お手数ですが、下記のお申込み用窓口までご連絡いただけますと幸いです。
メールアドレス：yp_pr@yamada-partners.jp