2024年9月4日開催
日系企業の中国事業展開における課題と、中国の関連法案・規制についての最新情報
- その他
概要
中国でビジネスを展開する外資系企業にとって、中国での法規制を知り、法的リスクを踏まえた企業活動をすることは大きな課題の一つです。そこで、日系企業の中国事業展開における課題と、企業が知るべき関連法案・規制についての最新情報を詳しく解説いたします。最新の中国独占禁止法動向や不正競争防止、腐敗防止の法改正、データの越境移転の規制についても詳しくご説明いたします。
本セミナーでは、中国の主要都市に事務所を展開し、中国での法規制や中国内外でのビジネス事情に精通する方達法律事務所）孫弁護士が、中国での法案や規制の最新情報を事例を交えて解説いたします。
既に中国で事業展開されている企業様はもちろん、これから中国市場への進出を検討されている企業様にとっても、有益な情報をご活用いただける内容となっております。ぜひご参加ください。
プログラム
講演1. 中国における商業賄賂リスクについて
不正競争防止法改正の最新動向と、2023年に中国医薬業界を席巻した「空前の腐敗防止運動」の影響や、企業が取るべき対応策について解説いたします。社内不正調査の進め方についても詳しく触れ、従業員の不正行為に対する刑事告発の効果的な実行方法を、これまでの実例を交えながら具体的に紹介いたします。
講演2. プライバシー・データ保護及び反スパイ法
中国のデータ越境移転に関する新法令が、今年の3月に公表されました。この法令は、2023年9月にパブコメ案が公表されてから約半年間、待ち望まれてきたものであり、ついに法令化されました。新法令は、現行のデータ越境移転の法規制を大幅に緩和し、中国のデータ越境移転に関する監督管理方針の変更も示しています。当セミナーでは、この規制の緩和や重要データの識別方法に関する疑問、そして気がかりな反スパイ法の改正について、多くの日系企業にアドバイスを行った第一線での経験を踏まえ、有益な情報を提供いたします。
講演3. 中国からの事業撤退
近年、諸般の事情から中国からの事業撤退を迫られる企業が増加しています。本講演では、7月1日からの新しい会社法の施行を踏まえ、事業撤退における効果的な手法（持分譲渡、解散清算、減資など）や、労働者への適切な対応、債権債務処理、紛争解決などを紹介し、事業撤退を円滑かつ法的に行うためのポイントを丁寧に解説いたします。
日時
【参加無料】 2024年9月4日（水） 日本時間 15:30〜17:30 東京本部にて開催（事前登録制）
お申し込みはページ内の右側下部にあるフォームからお申し込み下さい。
開催場所
税理士法人山田＆パートナーズ 東京本部
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館9階
お申し込み＆視聴方法
- ページ内のフォームから登録しお申し込みください。
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方達法律事務所、AOSデータ株式会社、税理士法人山田＆パートナーズのプライバシーポリシーを必ずご覧いただきご同意の上お申し込みをお願いいたします。
- お申し込みフォーム動作環境はMicrosoft Edge最新版、Google Chrome最新版、Firefox最新版、Safari最新版（macOS/iOS/iPadOS）です。
- 参加希望者多数等の場合には、受講をお断りすることがございます。お断りする場合は、事前に事務局よりご案内いたしますので、ご了承をお願いいたします。
- 個人事業主の方は、お申し込みをご遠慮ください。
- 後日、受講票をメールにてお送りいたします。
- お申し込み期限は、開催日の１営業日前までとなります。
- セミナーに参加できない場合、別途、個別に面談をご案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
弊法人からのメールが届かない場合、
お手数ですが、下記のお申込み用窓口までご連絡いただけますと幸いです。
yp_pr@yamada-partners.jp
※予期せぬ天候不良、天災等の事情により、開催日および当日のスケジュール変更または 中止となる場合がございます。
「他に良い方法は、ないだろうか？」とお考えの経営者さま、ご担当者さま、一度お話してみませんか？
山田＆パートナーズなら、さまざまな解決策をご提案できます。