企業を取り巻く環境変化に合わせた紙前提業務の見直しのポイント ～電子帳簿保存法改正を機会に～

概要

日本では、戦後に紙での処理を前提として構築された社会的システムが、今もなお残り続けております。 企業の確定申告制度も例外ではなく、税法自体が紙を原本のまま保存することを原則としており企業側の紙前提の業務プロセスは長い間維持され続けている状況です。
電子帳簿保存法は、こうした紙での保存が義務づけられている帳簿書類等について、電子的に記録保存することを認めた法律であり、相次ぐ緩和の改正が行われております。近年の働き方改革等も後押しし、電子帳簿保存申請の相談を受ける機会が増えておりますが、税制改正の内容を反映しないまま、旧制度の要件を用いて、業務フローや事務処理規程を検討している企業も少なくありません。

本セミナーでは、電子帳簿保存法の改正（電子取引の改正を含む）及び適格請求書等の義務化（2023年10月スタート）の視点から、現状の紙前提の業務を見直す方法及びメリットについて取り上げ、ライブ配信で皆様と情報を共有させていただきます。

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