電子帳簿保存法と内部統制　12月8日開催

概要

　日本では、戦後に紙での処理を前提として構築された社会的システムが、今もなお残り続けております。
　企業の確定申告制度も例外ではなく、税法自体が紙を原本のまま保存することを原則としており企業側の紙前提の業務プロセスは長い間維持され続けている状況です。こうした中、近年の働き方改革等も後押しして、多くの企業様が電子帳簿保存申請を検討されるようになってきました。書類の電子化の目的は様々ございますが、内部統制を強化するための手段の一つとして電子帳簿保存申請を目指す企業様も少なくありません。

　そこで、本セミナーでは、電子帳簿保存法の改正のポイントはもちろんのこと、電子帳簿保存法の要件を充足することにより内部統制の強化が達成できるのかという視点でもお話をさせて頂きます。

　第２部では、「電子請求書シェアNo.1のインフォマートが提供するBtoBプラットフォーム」と題して、インフォマートの田中様よりお話頂きます。今年10月の『電子帳簿保存法の改正による規制緩和』、2023年10月から始まる『インボイス制度へ向けた、企業の税務手続きの完全電子化』といった政府の動きから、請求書の電子化への対応が急務になっております。しかし、電子化が加速する一方でなかなか踏み出せない企業も多いのではないでしょうか。

　本セミナーでは、電子請求書シェアNo.1のインフォマートが「請求書」の電子保存・ペーパーレス化やこれからの経理業務のあり方について詳しくご紹介いたします。

◆◇◆オンライン開催◆◇◆
どこからでも参加OK／リアルタイム質疑応答あり

日時

セミナー構成

第1部　内部統制強化の手段としての電子帳簿保存法
第2部　電子請求書シェアNo.1のインフォマートが提供するBtoBプラットフォーム

お申し込み＆視聴方法

Vimeoを利用してオンライン開催いたします。

• ページ内のフォームから登録しお申し込みください。
• お申し込み期限は、開催日の１営業日前までとなります。
• 後日「参加用リンク」をメールにてお送りいたします。URLをクリックするだけで、当日視聴が可能です。
• ウェビナーを利用できない場合、別途、個別に面談をご案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
• 視聴いただく環境によって、ご覧いただけない場合もございます。また視聴にかかる通信費等は視聴する方の負担となります。

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メールアドレス：yp_pr@yamada-partners.jp