海外保有財産に関する申告および継承

日本での確定申告はもちろん、海外の現地で確定申告が必要なケースも対応可能。現地の税理士・会計士と連携してスムーズな申告作業を実現します。

年末海外財産残高が5,000万円を超える方には日本で国外財産調書の提出が義務付けられています。誤った申告による加重措置を防ぐため、作成業務をサポートします。

海外財産をすでにお持ちの方や、これからの保有を検討されている方も対象に、国内外の情報提供など、資産承継を含む総合的なコンサルティングを実施します。