政府税調、「国際連帯税導入」を検討

　政府税制調査会が、国際課税に関する小委員会を始動させ、国際連帯税の導入を検討課題にするという報道がありました。

　国際連帯税は、国を越えた経済活動に課税し、途上国の貧困問題や地球温暖化対策などの財源にあてるものです。すでにフランスや韓国では、国際航空券に課税する国際連帯税を導入しています。

　日本では、２０１０年度税制改正大綱において「検討を早急に進める」と明記され、また外務省も２０１１年度税制改正要望で創設を求めています。国会内では、「国際連帯税創設を求める議員連盟」が超党派で結成されており、国際連帯税の導入に向けて活動をしています。

　一方、航空業界を取り巻く経済環境は厳しく、国際競争力への影響を懸念する声もあります。まだ導入の検討が始まった段階ということもあり、実際に２０１１年度に導入されるかどうかについては不透明です。今後の議論の行方が注目されます。