国税庁、23年分路線価を発表

　国税庁は７月１日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる２３年分の路線価を公表しました（http://www.rosenka.nta.go.jp/）。

全国約３６万地点の標準宅地の平均変動率は、３．１％下落しました。路線価の下落は３年連続となり、前年に続いて全ての都道府県で下落となりました。

東京は２％下落しましたが、下げ幅は前年より５ポイント縮小しています。大阪では、３．４％下落しましたが、下げ幅は同２．７ポイントの縮小となるなど、大都市圏では下げ幅が縮まっています。そのため、都市部を中心に不動産市況には回復の兆しがある、底打ち感が出ているという見方もあります。

評価は今年１月１日時点のもので、東日本大震災の影響は反映されていません。そこで国税庁は、被災地に対して、その被災状況に応じて路線価を引き下げる調整を行うこととしています。その算定に使う「調整率」は、１０月ないし１１月にホームページ上に公表される予定です。

　調整対象となる地域は、東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域、「指定地域」です。具体的には、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域、並びに、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村をいいます。

「調整率」は阪神淡路大震災でも適用され、最大で２５％引き下げられました。今回の東日本大震災では、津波によって広範囲で壊滅的な被害を受けた地域も多いため、さらに調整率が引き下げられる可能性もあります。　

　福島第一原子力発電所周辺の地域については、調査そのものも難しく、国税庁は前例のない厳しい判断を迫られそうです。