税務訴訟、国敗訴率は7.6％に

国税庁・国税不服審判所が、「平成２２年度における不服申し立て及び訴訟の概要」を公表しました。概要を見ると、１０年度の課税処分に対して納税者が起こした異議申し立ては５１０３件と、前年度と比べると６．４％増加しています。また、この異議申し立てが認められずに国税不服審判所に審査請求したケースは同比５．２％減の３０８４件、訴訟となったのは同比３．２％増の３５０件でした。

異議申立ての状況をみると、発生件数は、法人税に係る事案（前年度比△６．９％）が減少したものの、他の事案は増加しています。一方、異議申立ての処理件数４７４６件のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は１０．０％と、こちらは前年度を１．８ポイント下回っています。

不服審判所へ審査請求を行い、処理された３７１７件のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は１２．９％と前年より１．９ポイント下回りました。昨年まで３年連続で上昇していましたが、１０年度は下回る結果となっています。

一方、訴訟の終結状況をみると、納税者の主張が何らかの形で認められた割合は７．６％と前年度を２．６ポイント上回りました。しかし前年度の割合は、最近１０年間で１番低い数字でした。１０年度は前年度よりよかったものの、最近１０年間で２番目に低い割合です。

　１０年度は、国側の敗訴した大型案件がありましたが、異議申し立て、国税不服審判所への審査請求および訴訟のいずれにおいても、納税者の主張の受け入れられた割合が減少する結果となりました。