2019年6月14日
- プレスリリース
【プレスリリース】中堅・中小企業の経営実態調査結果を公表
令和元年 6月 14日
税理士法人 山田＆パートナーズ
中堅・中小企業の経営実態調査結果を公表
売り上げ規模が大きくなるほど、経理作業の属人化が問題に。
IT化、人材育成など成長のための課題が明らかに。
税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）は、山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田 慶作、本社：東京都千代田区）と一般社団法人山田経済・経営研究所（理事長：永長 正士、所在地：東京都千代田区）と共同で、中堅・中小企業約1,690 社を対象にアンケートを実施しました。
1. 目的
本調査の目的は、中堅・中小企業の経営者にとって喫緊の課題となっている「人手不足」「働き方改革」の課題や、会計・法務面の制度整備について、その実態を整理・分析し、経営者に対して有用な情報提供を行うことにあります。その調査結果をアンケート報告書「我が国を支える中堅・中小企業の経営実態調査～人手不足とコンプライアンス～」として公表しました。
中堅・中小企業1,690 社を対象に調査を実施、625 社の経営層から回答が得られたものです（回答率：36.9%、調査期間：2018年 11月 16日 ～ 2019年 1月 31日）。
中堅・中小企業1,690 社を対象に調査を実施、625 社の経営層から回答が得られたものです（回答率：36.9%、調査期間：2018年 11月 16日 ～ 2019年 1月 31日）。
2. 要点
会計に関する実態調査として「会計基準について」「経理の状況」などの調査を行いました。今回のアンケート結果にもとづけば、8割以上の法人で自社内での仕訳入力（経理入力）が行われていました。また、経理作業上の悩みとして「知識の属人化による弊害」「月次・決算に時間がかかる」をあげる法人が多数あり、かつ法人の規模が大きくなるほど、これらの課題を抱え込む傾向が見られました。
3. コメント
一般社団法人山田経済・経営研究所の理事長永長 正士氏（元人事院事務総長）によれば「企業にとって『縁の下の力持ち』である財務経理。更なる成長のためにはITを活用した自計化※が重要な課題であり、戦略的な人材育成が不可欠になっている」とのこと。
プレスリリース全文はこちら
★なお、本調査結果の詳細は下記にてご覧いただけます。
URL：https://www.yamada-partners.jp/hubfs/uploads/2019/06/20190614_report01_group-questionary.pdf
URL：https://www.yamada-partners.jp/hubfs/uploads/2019/06/20190614_report01_group-questionary.pdf
