お知らせ

2016年12月9日

  • 税制改正

速報 平成29年度税制改正解説(大綱)

平成28年12月8日に、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各課税項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。

 

個人所得課税 

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

積立NISA(現行NISAと選択制)の創設 

現行NISAの非課税期間終了時の対応変更  

確定申告書に添付する特定口座年間取引報告書の範囲の拡大 

既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充 

医療費控除等の添付書類の見直し

 

資産課税

非上場株式等の納税猶予制度の見直し

納税義務の見直し

固定資産税~居住用超高層建築物に係る課税  

医療法人における持分なし移行に伴う贈与税課税

物納財産の範囲・順位の変更 

取引相場のない株式の評価の見直し

広大地の評価の見直し

 

法人課税

研究開発税制の見直し

所得拡大促進税制の拡充 

法人税申告期限の見直し

「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備 

適格分割の範囲等の見直し(スピンオフ) 

適格合併、適格株式交換に係る対価要件の見直し

少数株主の整理による完全子法人化の課税関係の見直し 

非適格株式交換等及び連結納税制度の時価評価制度の見直し 

スクイーズアウトによるみなし配当課税の見直し  

組織再編税制における適格要件についての見直し 

営業権等の償却方法の見直し

適格合併等に係る欠損金の制限措置の見直し

地域中核企業向け設備投資促進税制の創設 

中小企業経営強化税制 

地方拠点強化税制 

ベンチャー投資促進税制の延長、要件の見直し

特定資産の買換特例の一部見直しと延長 

中小企業者等に対する特例措置の延長等 

中小企業者向け租税特別措置の適用除外 

 

消費課税

酒税の税率構造の見直し

酒類の定義の見直し

車体課税改正の概要 

自動車重量税におけるエコカー減税の見直し等 

自動車取得税におけるエコカー減税の見直し等 

自動車税におけるグリーン化特例の見直し 

仮想通貨の課税関係の見直し

 

国際課税

外国子会社合算税制の改正 

非永住者の課税所得の範囲の見直し  

 

その他

登録免許税~所有権移転登記等の軽減措置延長 

異動届出書等の提出先の見直し等 

災害関連 

 

 

※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「平成29年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

「税制改正解説」へ戻る
「インサイト」へ戻る

 

<平成29年度税制改正セミナーの全国開催> 山田グループでは、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。 本年度は平成29年2月7日の東京開催を皮切りに、全国38都道府県で計42回開催いたしました。◆セミナー開催地◆ 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県(これらのセミナーは終了しています。)

CONTACT US

弊社へのご質問、ご依頼、ご相談など
各種お問い合わせはこちらにご連絡ください。

お問い合わせはこちら