お知らせ

2017年4月27日

  • 税制改正

最新版 平成29年度税制改正解説

山田グループでは、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。 そのセミナーで使用したレジュメをもとに、政省令等の最新情報を織り込んだ解説資料を作成しました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧いただけます。

個人所得課税

○ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

○ 積立NISAの創設

○ NISA・ジュニアNISAの非課税期間終了時のロールオーバー上限額の撤廃

○ 医療費控除等に関する添付書類の見直し

○ 住宅ローン控除等の拡充・要件緩和

 

資産課税

○ 相続税・贈与税の国外財産に対する納税義務の見直し

○ 相続税の物納財産の範囲と順位の変更

○ 広大地の適用要件の明確化と評価方法の見直し

(平成28年12月22日閣議決定された「平成29年度税制改正の大綱」に基づき作成しております。)

○ 居住用超高層建築物に係る固定資産課税等の見直し

○ 取引相場のない株式の評価の見直し

○ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等

(平成29年改正の改正医療法については、考慮しておりません。)

○ 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

 

法人課税

○ 中小企業者等に対する軽減税率の延長

○ 中小企業向け措置法の所得制限

○ 「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備

○ 研究開発税制の見直し

○ 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充

○ 所得拡大促進税制の見直し

○ 地方拠点強化税制の拡充

○ ベンチャー投資促進税制の見直し・延長

○ 特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長

 

人課税(組織再編税制)

○ スピンオフ税制の創設

○ 完全子会社化するためのスクイーズアウトにおける税制

○ 既存の適格要件見直し

○ 営業権の償却限度額の見直し ○ 欠損金の制限措置の見直し

 

国際課税

○ 外国子会社合算税制の見直し

 

 

山田グループ税制改正セミナーの全国開催> 本年度は平成29年2月7日の東京開催を皮切りに、全国38都道府県で計42回開催いたしました。 ◆セミナー開催地◆ 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県、 大分県、宮崎県、鹿児島県  (これらのセミナーはすでに開催終了しておりますのでご了承ください)

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