2017年12月15日
- 税制改正
速報 平成30年度税制改正解説(大綱)
平成29年12月14日に、与党より「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。
個人所得課税
給与所得控除等の見直し
公的年金等控除の見直し
基礎控除の見直し
青色申告特別控除における控除額の引き下げ
基礎控除の引上げ及び給与所得控除の引下げに伴う調整
資産課税
事業承継税制の特例の創設等
一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
小規模宅地等の特例の見直し
農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
法人課税
所得拡大促進税制の改組
情報連携投資等の促進に係る税制の創設
大企業に対する租税特別措置の税額控除適用要件の見直し
組織再編税制における適格要件の緩和
租税特別措置法の期限延長
収益の認識等について
国際課税
恒久的施設（PE）関連規定の見直し
外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）の見直し
消費課税
その他
※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「平成30年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
＜山田グループ税制改正セミナーの全国開催＞ 本年度は平成30年2月6日の東京開催を皮切りに、全国39都道府県で計49回開催いたしました。 ◆セミナー開催地◆ 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 （これらのセミナーは開催終了しております。）
