2018年12月17日
- 税制改正
速報 平成31年度税制改正解説(大綱)
平成30年12月14日に、与党より「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。
個人所得課税
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長
NISAの利便性向上等
ストックオプション税制の拡充
ふるさと納税制度の見直し
子育て支援関係
資産課税
個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
◆民法(相続関係)の改正に伴う所要の措置
民法における成年年齢引下げに伴う年齢要件の見直し
配偶者居住権に関する税務上の取扱い
特別寄与料に関する税務上の取扱い
法人課税
研究開発税制の見直し
中小企業者等に対する軽減税率の延長
中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
地域未来投資促進税制の見直し及び延長
事業継続力強化設備投資促進税制の創設
中小企業向け優遇税制の適用対象である「中小企業者」の範囲縮小
事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例
組織再編税制における適格要件の見直し
業績連動給与の手続きの見直し
消費課税
国際課税
その他
仮想通貨の課税関係(法人税) (所得税)
税務当局による情報提供要請権限の拡充
番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置
※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「平成31年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
