税務訴訟、国敗訴率は前年度半分の５％に

国税庁・国税不服審判所が、「平成２１年度における不服申し立て及び訴訟の概要」を公表しました。概要を見ると、０９年度の課税処分に対して納税者が起こした異議申し立ては４７９５件と、前年度と比べると１０．５％減少しています。また、この異議申し立てが認められずに国税不服審判所に審査請求したケースは同比１４．８％増の３２５４件、訴訟となったのは同比４．５％減の３３９件でした。

異議申立ての状況をみると、発生件数は、相続税･贈与税（前年度比＋２３．５％）、徴収関係に係る事案が増加したものの、他の事案では軒並み減少しています。一方、異議申立ての処理件数４９９７件のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は１１．８％と、こちらは前年度を３ポイント上回っています。

不服審判所へ審査請求を行い、処理された２５９４件のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は１４．８％と前年より０．１ポイント上昇し、３年連続で伸びています。

一方、訴訟の終結状況をみると、納税者の主張が何らかの形で認められた割合は５．０％と、前年度を５．７ポイント下回り、半減しています。

訴訟前の段階では、前年度と比べ、納税者の主張が何らかの形で認められるケースが増えていますが、訴訟では逆に減少しており、今後の動きが注目されます。