経産省、企業の公的負担に関する国際比較調査の結果を公表

経済産業省は、企業の公的負担に関する国際比較の調査結果を公表しました。

この調査結果は、経済産業省が、我が国企業における総合的な公的負担の実態を把握するために実施した企業アンケートを分析し、まとめたものです。

ここでいう総合的な公的負担率とは、企業が負担する全ての租税負担の合計額についての指標をいいます。[総合的な公的負担率＝企業が負担する税金の総額／税引前純損益＋（企業が負担する税金の総額－法人税・住民税・事業税所得割）]

調査結果によると、我が国企業の総合的な公的負担率は５０．４％（０８年度・０９年度を平準化）と、アメリカ４２．８％（０７年１２月期）やイギリス４１．６％（０９年３月期）と比べても高く、国際的に非常な高水準となっています。我が国企業の法人税負担率が３５．５％と、アメリカ（２７．８％）やイギリス（２２．４％）と比べると１０％程度高いことが総合的な公的負担率を押し上げる最大の要因としています。また、総合的な公的負担率に占める国税と地方税の構成を見ると、地方税の割合が全体の４割近くを占めており、我が国企業の大きな負担となっていることがうかがえます。

経済産業省は、現在約４０％の法人実効税率を２５～３０％に引き下げることを主張しており、この調査結果は経済産業省の主張を後押しする資料となりそうです。