２１年分確申の申告納税額、前年に続き大幅減少へ

国税庁は、ホームページに「平成２１年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税の申告納税額は、前年分を１４．２％下回る２兆２７２５億円と大幅に減少しています。２年連続の減少で、１９７９年ごろと同水準となりました。景気の低迷で、不動産の譲渡所得などが減ったことが要因と考えられます。


所得税の確定申告書を提出した人は、過去最高であった前年分に比べ０．１％減少の２３６７万４千人となり、平成１０年分以来のマイナスとなりました。還付申告者は過去最高の１２９９万３千人（前年比＋１．２％）と増加したものの、納税人員がそれ以上に減少したため、確定申告書の提出人員は減少しました。還付申告者の増加は、年金受給者の増加も影響しているようです。


譲渡所得の申告状況をみると、土地等の譲渡所得の申告者は３９万５千人（同△１４．１％）、うち所得金額がある人は２０万５千人（同△１８．０％）といずれも減少しています。所得金額は２兆１３１２億円、同３３．８％減少と大幅に減少しています。株式等譲渡所得の申告者は９６万４千人（同＋７．７％）、うち所得金額がある人は２４万８千人（同＋３２．７％）といずれも増加していますが、所得金額は１兆１５２７億円と前年に比べ１１．５％減少しています。


一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告人員は２８万９千人（同＋５．９％）と前年に比べ増加しましたが、そのうち申告納税額がある人は２２万５千人（同△２．９％減）、申告納税額は８１６億円（同△２．９％）と減少しています。逆に相続時精算課税制度では、同制度を適用した申告人員は６万６千人（同△１０．４％）と減少したものの、申告納税額は２１９億円（同＋１９．０％）と増加しています。同制度の適用により納税した人は、より高額の財産を贈与したと推測されます。


また、平成２１年分から新しく導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は４万１千人、住宅取得等資金の金額は３６８７億円、うち非課税の適用を受けた金額は１９１８億円となっています。