2010年5月23日
- 税の最新情報
国税庁発表 平成２０年分の相続税額は１兆２５０４億円に
国税庁は、「平成２０年分の相続税申告事績」を公表しました。例年では年末に発表されますが、今年は株式の納税猶予制度等の制度改正の影響もあり、発表が遅れたようです。
平成２０年中（平成２０年１月１日～１２月３１日）の被相続人数は１１４万２４０７人（対前年比＋３．１％）、うち相続税の課税対象となった被相続人数は約４万８千人（同比＋２．５％）でした。課税対象となった被相続人が被相続人全体に占める割合（課税割合）は４．２％となり、平成１６年分以降、５年連続でほぼ同じ水準が続いています。これは、基礎控除額の引き上げ等があった平成６年分以降における最低の水準です。
相続税の課税対象となった財産価格（課税価格）は１０兆７２４８億円（同比＋１．０％）、税額は１兆２５０４億円（同比△１．０％）で、課税価格は前年よりやや増加し、税額はやや減少しています。これを被相続人１人当たりで見ると、それぞれ２億２３３９万円（同比△１．５％）、２６０４万円（同比 △３．５％）となります。相続税の課税対象となった被相続人の増加により、全体の課税価格は微増しましたが、１人当たりの課税価格や税額は減少していることから、税率の低い人の割合が増えたことも考えられます。
相続財産の金額の構成比は、土地が最も多く４９．６％、次いで現金・預貯金等の２１．５％、有価証券１３．３％の順となっています。現金・預貯金等の割合は、過去最高となりました。国税庁では、「財産を物に換えず現金などで手元に残している人が多い」とみているようです。
平成２０年中（平成２０年１月１日～１２月３１日）の被相続人数は１１４万２４０７人（対前年比＋３．１％）、うち相続税の課税対象となった被相続人数は約４万８千人（同比＋２．５％）でした。課税対象となった被相続人が被相続人全体に占める割合（課税割合）は４．２％となり、平成１６年分以降、５年連続でほぼ同じ水準が続いています。これは、基礎控除額の引き上げ等があった平成６年分以降における最低の水準です。
相続税の課税対象となった財産価格（課税価格）は１０兆７２４８億円（同比＋１．０％）、税額は１兆２５０４億円（同比△１．０％）で、課税価格は前年よりやや増加し、税額はやや減少しています。これを被相続人１人当たりで見ると、それぞれ２億２３３９万円（同比△１．５％）、２６０４万円（同比 △３．５％）となります。相続税の課税対象となった被相続人の増加により、全体の課税価格は微増しましたが、１人当たりの課税価格や税額は減少していることから、税率の低い人の割合が増えたことも考えられます。
相続財産の金額の構成比は、土地が最も多く４９．６％、次いで現金・預貯金等の２１．５％、有価証券１３．３％の順となっています。現金・預貯金等の割合は、過去最高となりました。国税庁では、「財産を物に換えず現金などで手元に残している人が多い」とみているようです。
