国税局、大手食品会社に移転価格税制による追徴課税

大手食品会社が国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引で移転価格税制を適用され、約３７億円の申告漏れを指摘されたという報道がありました。

報道によりますと、同社が海外子会社から受け取る特許権の使用料が過少で、子会社に所得を移転したとみなされたようです。同社の決算短信をみると、追徴税額は１８億１６００万円になる見込みです。同社は更正処分後に異議申し立てを行い、二重課税を防ぐための二国間協議を申し入れる予定のようです。

先月末には、大手電子部品製造会社が移転価格税制による追徴課税を受けています。国税庁は、税制改正により移転価格税制の制度を整備する一方で、国際取引に係る申告漏れの調査をすすめているようです。