政府税制調査会、雇用促進税制の導入を議論

　政府税制調査会は１８日の全体会合で、雇用促進税制の素案を提示したという報道がありました。

雇用促進税制は、成長企業の雇用拡大を支援する措置として位置づけられた制度で、雇用を一定以上増やした企業に対する税制上の優遇措置です。厚生労働省の税制改正要望をたたき台として、政府税制調査会で検討されています。

厚労省の提出した素案は、（１）年度中に一定以上の雇用を増加させたこと（２）年度中に事業者事由による離職をしていないこと（３）年度中に一定以上給与等支払い額を増加させていること　などの要件を満たすことを条件としています。

首相は２０１１年度税制改正での導入を指示しているようです。その一方で、財源の確保や具体的な制度の設計など、導入への課題も多く、また導入による雇用増の効果も不透明という声もあり、導入までにはまだ紆余曲折がありそうです。