2010年12月13日
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政府税制調査会、平成23年度税制改正大綱の調整大詰め
政府税制調査会が取りまとめを急いでいる「平成23年度税制改正大綱」の調整は、大詰めを迎えているという報道がありました。 所得税では、税収増を図るための控除の見直しが行われるようです。高所得者に対する配偶者控除の廃止は見送られそうですが、給与所得控除や成年扶養控除は制度見直しによる増税となる見込みです。 相続税は、現行の基礎控除を4割縮減、加えて最高税率を55%に引き上げる検討がされています。 一方、法人税の実効税率の引き下げは、財源の手当てが出来ず、調整が難航しているようです。 政府税制調査会は、早ければ14日に税制改正大綱を取りまとめ、15日での閣議決定を目指しています。平成23年度の税制改正は、高所得者への増税が目立つものとなりそうです。