政府、外国企業誘致へ　法人税実効税率２８％に優遇

　政府が外国企業の国内誘致を進めるため、認定企業に対して法人税の軽減などを行う「アジア拠点化推進政策」をまとめたという報道がありました。

　この政策は、欧米等外国企業の法人税を軽減するなど優遇することにより、アジア本社や研究開発拠点を日本に置くよう促すものです。外資企業が中国やシンガポールに流出し、日本のアジアでの地位が低下していることへの対抗策のようです。

　日本の法人税の実効税率は、２０１１年度税制改正により５％下げて約３５．６％となりますが、認定外国企業に対しては、日本進出の当初５年間、さらに低い２８．５％と優遇します。それでも韓国（２４．２％）、シンガポール（１７％）よりも高い数字です。

　そのため政府は、地方自治体に地方税減免を呼びかけ、２０％台前半まで引き下げ、他のアジア諸国への対抗を検討しているようです。

　政府は、今月末に招集される通常国会に「アジア拠点化推進法案」を提出する予定です。