国民負担率、２０１１年度は３８．８％に

財務省は４日、２０１１年度の国民負担率が、前年度より０．１ポイント高い３８．８％になるとの見通しを発表しました。国民負担率の上昇は２年連続で、過去４番目に高い水準となります。

　国民負担率とは、国や地方自治体に納められた税金と社会保険料の合計が、国民所得に占める割合をいいます。

　諸外国と比較すると、OECD加盟３０カ国で最も高いのはデンマークの６９．９％（０８年）です。日本は米国３２．５％（０８年）を上回りますが、３０カ国中２４位と低い水準です。

　一方、国と地方自治体の財政赤字も加えた潜在的国民負担率は、前年度より０．８ポイント低い４９．８％となる見通しです。２年連続で減少していますが、依然として高い水準です。

　大量の国債発行に依存する厳しい財政状況下で、潜在的国民負担率が高水準、国民負担率が諸外国と比較して低いという実情は、税制抜本改革の必要性の議論に拍車をかけそうです。