政府･民主党、震災復旧の特別立法を検討　４月中の成立目指す

　政府・民主党は、東日本大震災の復旧に向けて特別立法を検討し、４月中の成立を目指しているという報道がありました。検討している素案も、一部、明らかになっているようです。
　税制面では、阪神・淡路大震災が発生した際の震災特例法を下地に減免措置が検討されていますが、今回の災害がより大規模であることを踏まえ、さらに手厚い措置が講じられそうです。
　具体的には、被災者の所得税の軽減・還付、被災企業への法人税の還付などのほか、被災地で多くの自動車が損傷したことを踏まえ、買い替えに伴う自動車取得税の減免も打ち出されているようです。
　その一方で、復興に充てる財源も検討されています。民主党の「復旧・復興検討委員会」の特別立法チームがまとめた「復旧復興対策基本法案（仮称）」等には、「復旧復興特別税」の創設を検討する方針が明記されているそうです。法人税や消費税の税率を時限的に引き上げる、所得税に「社会連帯税」を上乗せする案も取りざたされています。
　復興に充てる財源としては、特別税のほか、国債の発行も検討されており、今後の議論から目が離せません。

＝＝現在、検討されている項目（例）＝＝

＜個人＞

○住宅や家財等の損失に係る雑損控除及び災害減免法による減免　→　平成２２年分所得で適用

○事業用資産の損失　→　平成２２年分の事業所得の計算上、必要経費に算入

○住宅等が滅失した場合の住宅ローン控除の継続適用

○相続税・贈与税　震災前の相続・贈与で、申告期限が震災後のもの

　　　　　→　震災直後の価額で資産を評価

○自動車取得税をはじめとする自動車関係諸税の減免

○NPO法人等への寄附金控除、大幅拡充策の早期実現

○震災を踏まえ、新しいライフスタイルへの転換のインセンティブとなるような税制の検討

＜法人＞

○被災企業への法人税の繰戻し還付