2011年4月18日
- 税の最新情報
政府税調 震災の税制特例措置を決定
政府税制調査会は、東日本大震災後初めて開かれた１３日の会合で、東日本大震災の復旧や復興に向けて税制面の特例措置をまとめたという報道がありました。
まとめた税制面の特例措置は、被災した人が住宅を建て替えたり、自動車を買い替えたりする際にかかる税金を免除するなど約４０項目ありますが、そのうち１３項目は新たに追加された項目で、阪神・淡路大震災の時にはなかったものです。
今回はまず第一弾として、被災地の負担を軽減する当面の対策にとどめ、第二弾は復興に主眼を置き、企業の投資や個人の節電を促す案をまとめる方針のようです。
第一弾の法案は１９日に閣議決定をし、その後、国会に提出される予定です。
＜平成２３年度第１回税制調査会（４月１３日開催）資料より＞
東日本大震災への税制上の対応（第一弾）（案）
東日本大震災への税制上の対応（地方税・第一弾）（案）
まとめた税制面の特例措置は、被災した人が住宅を建て替えたり、自動車を買い替えたりする際にかかる税金を免除するなど約４０項目ありますが、そのうち１３項目は新たに追加された項目で、阪神・淡路大震災の時にはなかったものです。
今回はまず第一弾として、被災地の負担を軽減する当面の対策にとどめ、第二弾は復興に主眼を置き、企業の投資や個人の節電を促す案をまとめる方針のようです。
第一弾の法案は１９日に閣議決定をし、その後、国会に提出される予定です。
＜平成２３年度第１回税制調査会（４月１３日開催）資料より＞
東日本大震災への税制上の対応（第一弾）（案）
東日本大震災への税制上の対応（地方税・第一弾）（案）
