国税庁、平成２１年度分「会社標本調査」の調査結果を発表

国税庁は５月１１日、「平成２１年度分会社標本調査結果（税務統計から見た法人企業の実態）について」を公表しました。

会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、４月１日から翌年３月３１日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った調査です。

法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和２６年分から毎年行われています。

今回の調査結果を見ると、前年度よりさらに景気の悪化している状況がうかがえます。調査全法人に占める欠損法人の割合は、７２．８％となっており、前年度より１．３ポイント増加しています。欠損法人の割合が７０％超と高い水準が続いています。

また営業収入金額は、前年度比６．７％減少の１,３２４兆１,４５７億円と減少しています。利益を計上した法人でも、営業収入金額は前年度と比べて１１．１％減少と落ち込んでいます。支出額を見ると、交際費等の支出額は２兆９,９７９億円と、前年度より７．１％減少しており、各企業が交際費等の支出を控えた現状が浮き彫りになっています。

震災の影響を受けた年度の法人標本調査結果では、さらに法人の業績が悪化すると見込まれ、税収への影響も懸念されます。